半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
文教厚生 て ｜ 日程第17 議案第24号 半田市地域経済牽引事業の促進による地域の｜建設産業 成長発展の基盤強化に関する法律第九条第一｜ 項の規定に基づく準則を定める条例の制定に｜ ついて ｜ 日程第18 議案第25号 半田市都市計画法に基づく開発行為等
文教厚生 て ｜ 日程第17 議案第24号 半田市地域経済牽引事業の促進による地域の｜建設産業 成長発展の基盤強化に関する法律第九条第一｜ 項の規定に基づく準則を定める条例の制定に｜ ついて ｜ 日程第18 議案第25号 半田市都市計画法に基づく開発行為等
文教厚生 て ｜ 日程第24 議案第24号 半田市地域経済牽引事業の促進による地域の｜建設産業 成長発展の基盤強化に関する法律第九条第一｜ 項の規定に基づく準則を定める条例の制定に｜ ついて ｜ 日程第25 議案第25号 半田市都市計画法に基づく開発行為等
一部改正につい｜ て ｜ 日程第27 議案第24号 半田市地域経済牽引事業の促進による地域の｜ 成長発展の基盤強化に関する法律第九条第一｜ 項の規定に基づく準則を定める条例の制定に｜ ついて ｜ 日程第28 議案第25号 半田市都市計画法に基づく開発行為等
次に、議案第23号につきましては、都市計画法に基づく開発行為による道路の帰属に伴う路線認定、スマートインターチェンジ整備事業に係る道路線形が変更されたことに伴う路線の認定及び廃止などをしようとするものでございます。 以上をもちまして、説明とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、所管部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（青山耕三） 次に、総務部長。
また、中億田町地内においては、民間主導による工場立地を行えるようにするため、本定例会に都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定などの議案を提出しておりますが、条例制定に合わせ、企業進出の促進が図られるよう、令和５年度に周辺の基盤整備の実施設計を行ってまいります。 次に、環境についてであります。 カーボンニュートラルは、世界共通の喫緊の課題であり、官民挙げて取り組む必要があります。
次に、議案第74号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。 問い、条例の改正により、横根町午池地区が開発されることになった場合、県が管理する国道の交差点が改良される後押しとなるか。
土砂災害特別警戒区域であるレッドゾーンに指定されると、土砂災害防止法に基づき、特定開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等の２つの法的規制が発生することになります。 特定開発行為に対する許可制は、住宅、宅地分譲等や、特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設の建築のための開発行為については、県知事の許可が必要となります。
また、開発行為による市道の新設の場合は、道路整備後、碧南市が土地の所有権及び道路の帰属を受けるため、こちらも新設道路内に個人名義の土地が残ることはございません。 しかしながら、過去においては一般の交通に供した道路や地区からの要望で市が道路整備したものの中には、何らかの要因で市が所有権移転できずに個人の名義のまま道路として市道内に個人名義の土地が残っている場合がございます。
◎建設部長（宮島基弘） 原則的に開発行為は、関係法令や要綱の技術基準に基づきまして実施されております。また、開発工事中においては、濁水を流させないために、また雨水の流量調整のために、沈砂池を設置して工事をしております。
◎建築部長（勝野直樹君） 一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例で指定した区域以外におきましては、戸建て住宅を建築する場合を含め、造成後の最大浸水の深さを３メートル以内とする規定はないため、その適用を受けることはございません。 ◆12番（島津秀典君） 地区計画による災害ハザード要件については厳しい条件がよく分かりました。
大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について 第8 議案第70号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第9 議案第71号 大府市手数料条例の一部改正について 第10 議案第72号 大府市使用料条例の一部改正について 第11 議案第73号 大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正について 第12 議案第74号 大府市都市計画法に基づく開発行為等
答え、民間の開発行為により築造した道路部分と公有地を交換するに当たり、道路部分の所有権の変更登記が令和4年5月に完了したためである。 以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光） ただいまの建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ないようですので、以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。
◎まちづくり部長（中川哲也君） 地区計画などの開発行為については、雨水が地中に浸透するのを妨げる行為である雨水浸透阻害行為と位置づけられ、これに伴う愛知県による流出抑制対策の技術基準に基づき、対策を実施しています。
特に、レッドゾーンについては、特定の開発行為の許可制や建物の構造規制、建物の移転等の勧告が可能になっています。 それでは、敷地内にレッドゾーンを含む建物が本市内に何件存在し、同区域内で新築または改築された建物が何件あったのか、また、レッドゾーンの物件が空き家情報バンクにどれくらい登録されているのかなど、レッドゾーン内の住宅の現状について、小項目５としてお伺いします。
特に、レッドゾーンについては、特定の開発行為の許可制や建物の構造規制、建物の移転等の勧告が可能になっています。 それでは、敷地内にレッドゾーンを含む建物が本市内に何件存在し、同区域内で新築または改築された建物が何件あったのか、また、レッドゾーンの物件が空き家情報バンクにどれくらい登録されているのかなど、レッドゾーン内の住宅の現状について、小項目５としてお伺いします。
これは、当然大きな費用がかかることと、一方で市街化調整区域に係る開発行為には、都市計画法上の開発許可が必要となるなど、農業関連以外の法的な制約があるという、6月定例会で石河議員が農業レストランに関する質問をされた際の御答弁にもあったように、農業者や民間が超えなければならない法的な制約があります。
また、市道2501号線について、民間の開発行為による道路の帰属があったため、新たに認定するものでございます。 次に、議案第57号「市道の路線廃止について」でございます。 提案理由といたしましては、道路法第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
この案は、開発行為により帰属された道路を管理するに当たり、新たに３路線を市道として認定しようとするものです。 第47号議案 尾張旭市立東部保育園の指定管理者の指定について。 この案は、尾張旭市立東部保育園の管理を行わせる団体として、社会福祉法人オールフェアリーを指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。
御提案場所は形原町南古城地内で、市道南古城７号線は都市計画法による開発行為工事区域内の路線でございますが、都市計画法第36条第３項に基づく開発行為工事完了公告手続が終了したため、新たに路線認定するものでございます。 図面５ページを御覧ください。 清田町地内の市道東大内５号線外３路線は、現在、道路形態もなく、市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため路線廃止を行うものでございます。
これら５路線につきましては、開発行為により整備された道路の帰属を受けたため、新たに認定をするものでございます。 次に、路線番号2313、路線名東山20号線ですが、起終点は東山町４丁目60番１地先から東山町４丁目63番地先とするもので、延長57.43メートル、幅員5.5メートルから9.40メートルでございます。 これにつきましては、寄附により道路を拡幅したことによるものでございます。